本年（平成１８年）６月１日より施行され、実際に取り締まりの強化がなされました。

新たな「駐車対策法制」の背景としては、「違法駐車」により都市部を中心に交通事故や交通渋滞を引き起こし、緊急車両の妨害となるなど、国民生活に著しい弊害をもたらしていることは顕著な事実です。

しかし現行法では、運転者が車両を離れていた場合、放置車両として取り締まりを行っても、運転者本人が出頭して来た場合を除いて違反者が誰であるかの特定が難しいという問題があります。

違反者の特定のために追跡調査を行っていますが、車両の所有者に連絡を行っても、「誰が運転していたか分からない」などと申し立てるなどの事例が増加しており、多大な労力を費やしているにもかかわらず、違反者の特定に至らない場合が少なくないとされています。

警察では多くの未出頭者に対して、多くの労力を裂き調査をしていくことが困難であり、「逃げ得」というような風潮さえも生じ、不公平感が高まることは否めません。今回の改正では、違法駐車の抑止を図るために、車両の運行を管理している使用者の責任を強化して、放置違反金制度を導入することとなりました。

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