【改正前】
期間雇用者は対象外とされていました。

【改正後】
休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定範　囲の期間雇用者については、育児休業・介護休業の対象者となりました。

【改正前】
子が１歳に達するまで、とされていました。

【改正後】
子が１歳を越えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業できるようになりました。

【改正前】
対象家族１人につき１回限りの取得が可能でした。期間は、連続３か月まででした。

【改正後】
対象期間１人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回の介護休業ができるようになりました。期間は、通算してのべ９３日まで、となりました。

【改正前】
事業主の努力義務として設けられていました。

【改正後】
小学校就学前までの子を養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために休暇を取得できるようになりました。